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1. 札幌市議会 2014-02-25
   平成２６年（常任）厚生委員会−02月25日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２６年（常任）厚生委員会−02月25日-記録平成２６年（常任）厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成26年２月25日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時58分 ○國安政典　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項ですが、堀川委員から、遅参する旨、連絡がございました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、乳幼児健診の充実策について、乳幼児健診に係る陳情第16号、第18号及び第55号の３件を一括議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎矢野　保健所長　　私から、乳幼児健診の充実策についてご報告させていただきます。 　お手元にお配りしております資料１をごらんください。 　まず、資料の左上に検討経過がございますが、札幌市における今後の母子保健事業の充実を図るため、庁内関係職員による母子保健事業推進プロジェクトを平成25年３月に設置し、健診・相談・支援部会において、乳幼児健診や心理相談、精神発達相談の充実強化策について検討を行ってきたところであります。 　検討体制図がございますが、左側の健診・相談・支援部会及びその下に設けましたワーキンググループで検討してまいりました。右側の思春期部会につきましては、来月から立ち上げる予定になっております。 　次に、その下の新たに実施する取り組みについてでございます。 　１点目の５歳児健診、５歳児発達相談につきましては、平成26年10月から事業を開始する予定でございますが、これに先立ち、昨年の12月中旬から今月の第１週まで、東区と清田区におきましてモデル実施を行っております。対象者及び周知方法につきましては、東区、清田区に居住する平成20年11月から12月生まれの児童492人に対しては、保健センターから個別案内を送付しております。また、東区、清田区の公立の幼稚園、保育所に在籍する平成20年８月から10月生まれの児童で、それぞれの区に居住している児童に24名に対しては、各園を通じて保護者に対して案内を配付しております。 　モデル実施における来所者数につきましては、健診が24名、発達相談が４名となっております。また、モデル実施に合わせまして、通園児の発達に関する状況調査を１月に実施いたしました。これは、５歳児健診、５歳児発達相談における保健センターとの連携について検討するため、市内の公立保育所及び幼稚園に対し、アンケート調査を行ったものでございます。 　次に、資料の右上の図をごらんください。 　こちらは、10月から実施する５歳児健診・５歳児発達相談のイメージでございます。 　まず、５歳児の発達に関するセルフチェック表を５歳児全員に個別配付します。また、本格実施においては、市内の公立及び私立の保育所、幼稚園、合わせて373カ所での周知も行います。セルフチェックを行い、それぞれの心配事に応じて、５歳児健診または５歳児発達相談を予約します。５歳児健診は、従来の１歳６カ月児健診、３歳児健診と同時に開催するもので、新たな健診日を設けるものではありませんが、５歳児発達相談は相談日を新設して実施いたします。健診、発達相談後のフォローの例としては、精密健康診査として、医療機関への紹介や児童相談所、幼児教育センター、療育機関への紹介、保育所、幼稚園との連携、保健師による訪問指導等を想定しております。 　次に、新たに実施する取り組みの２点目として、身近な地域における健診の実施でありますが、こちらは、平成26年度に、北区において試行実施を予定しております。具体的な地区としましては、保健センターから遠く、子育て世代の多い拓北・あいの里地区において４カ月児健診を年３回実施する予定でございます。
   　最後に、資料の右下の従来の乳幼児健診の充実策でございます。 　１点目は、市民の利便性向上の観点から、乳幼児健診の開催曜日の分散化、居住区以外の区における受診を可能とすること及び乳児健診、幼児健診の枠組みによる三つの取り組みを実施することで、健診受診機会の拡充を図るものでございます。 　２点目は、発達障がい等に関する相談体制充実の観点から、相談に従事する心理職の増員及び心理職に対する定期的な研修の実施を行うものでございます。 　これらの充実策につきましては、市民への周知や保健センターでの実施体制の整備に一定の時間を要することから、５歳児健診、５歳児発達相談と同じく、ことし10月からの実施を予定しております。 　なお、本日ご説明いたしました乳幼児健診の充実策につきましては、現行の集団方式を前提に検討したものであることを申し添えさせていただきます。 ○國安政典　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆よこやま峰子　委員　　ただいま乳幼児健診の充実策についていろいろご説明いただきました。昨年の11月には、厚生委員会において、陳情のありました乳幼児の集団健診について、私が民間委託への認識をお尋ねしたのに対して、札幌市より、民間委託は検討しておりませんというご答弁をいただき、陳情者も一安心したところだと思いますが、このたび、５歳児健診の導入を初め、さらに、集団健診の維持と充実がなされるということで、今後の取り組みに期待したいと思っているところであります。 　そこで、質問ですが、札幌市では、乳幼児健診は、４カ月児健診、10カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を実施しておりますけれども、３歳児健診以降の健診体制は整備されておりませんでした。３歳児健診以降、就学時までの間に５歳児健診を開始することは、切れ目のない母子保健事業の一環として大変有効であると思います。５歳という年齢は、基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期であります。この時期に健診、発達相談を行うことで、発育、発達の確認を支援するのみならず、児童虐待の発見、予防、就学に向けた相談支援を行うことが期待されます。今回、来年度の本格実施に向け、モデル的に健診や発達相談を行っておりますが、新たな取り組みへの市民の反応が大いに気になるところでございます。 　そこで、質問ですが、５歳児健診と５歳児発達相談の両方を同時に行っておりますけれども、保護者にどのように選択して受けてもらったのか、具体的な実施方法を伺います。 　また、受診者数や受診結果など、モデル実施の結果についてもお伺いいたします。 ◎矢野　保健所長　　１点目の具体的な実施方法についてお答えいたします。 　今回のモデル実施では、健診や発達相談の案内に５歳児の発達に関するセルフチェック表を同封しております。これは、平成19年に厚生労働省から出されました、軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルにおいて示されている５歳児健診用のアンケート項目や、先駆的に５歳児健診を実施している自治体のアンケートを基本としながら、児童心療センターの職員を含めた庁内関係職員によって検討し、作成したものであります。チェック表の内容としましては、通園先での健診の有無、視覚、聴覚、あるいは、体格、運動発達、社会性、言葉や情緒発達、育児に関する心配の有無など、37項目を盛り込んでおります。 　このセルフチェックを保護者がみずから行うことで、子どもの発育、発達を振り返るとともに、その状況を客観的に捉える機会となるようにしました。そして、セルフチェックの結果から、未就園児のほか、身体発育や育児に心配のある場合は５歳児健診を選択し、言葉や情緒発達に心配のある場合は５歳児発達相談を選択して保健センターへ来所していただきました 　次に、２点目のモデル実施の結果についてお答えいたします。 　５歳児健診は、24名が来所し、結果は、異常なしが２名、指導を要するが17名、経過観察が１名、医療機関への紹介が２名でした。指導を要した内訳としましては、子どもとのかかわり方、おねしょ、しつけなどの保健相談16名、栄養相談６名、心理相談９名であり、経過観察となった１名の理由は言葉の発達となっております。医療機関の紹介先は眼科１件、児童精神科１件でした。５歳児発達相談は４名来所し、その結果は、保健センターでの継続相談となった子どもが２名、地区担当保健師の支援につないだ子どもが１名、幼児教育センターに紹介となった子どもが１名でした。 　以上のように、健診、発達相談ともに、何らかの心配事がある親子が来所され、必要な支援に結びついたという結果でございます。 ◆よこやま峰子　委員　　今、受診者数とか受診結果についてお伺いいたしました。健診が24名、発達相談が４名、両方合わせて28名ということで、数にしては余り多いとは言えないと思うのですが、５歳児健診や５歳児発達相談というのは、市として初めての試みであって、市民にとってもまだ十分浸透できなかったのではないかとも思います。 　そこで、質問ですが、実際に来所した市民の反応を含め、モデル実施の結果を札幌市としてはどのように評価をしているのか、お伺いいたします。 ◎矢野　保健所長　　モデル実施結果の評価についてお答えいたします。 　今回のモデル実施に際しては、モデル区の公立保育所、幼稚園と連携して事業周知に努め、協力体制を整えたことにより、円滑に実施することができました。５歳児健診に来所した保護者の心配事は、体格や食事に関すること、発音がはっきりしないなどの言葉に関すること、落ちつきがないなどの情緒発達に関することなどであり、保健、栄養、心理の相談を受けることで育児不安が解消した、あるいは、相談してよかったとの保護者の声が聞かれました。 　このことから、発育、発達の確認や、育児不安の解消という健診の目的が果たせたものと評価しております。また、言葉や情緒発達面で心配のある子どもについては、児童精神科医療機関や幼児教育センターを紹介し、早期支援に結びつけることができました。このように、心配事のある親子は、３歳児健診以降、就学までの間も健診や発達相談を希望しており、行政としてこれらのニーズに対応できたことは、切れ目のない母子保健対策の実現に近づくものと評価しております。 　事業周知につきましては、モデル実施で来所者から一定の評価が得られたことを踏まえまして、必要な親子が保健センターに来所できるよう広く周知してまいりたいと考えております。さらに、健診、発達相談後のフォロー体制として、保育所、幼稚園との連携強化を含めた支援体制の整備が本格実施に向けての課題と認識しております。 ◆よこやま峰子　委員　　５歳児健診を実施している自治体は、厚生労働省によれば、平成25年11月の時点で183市町村であり、５歳児健診や発達相談に取り組む自治体が徐々にふえているということであります。各自治体で工夫しながら健診や発達相談を実施していると思うのですが、そういう中で、モデル実施の結果を踏まえ、ぜひ、札幌方式ということで実効性のある実施体制を検討していただくように要望して、私の質問を終わります。 ◆村上ゆうこ　委員　　私からは、５歳児健診、５歳児発達相談における関係機関との連携、さらに、フォロー体制について伺います。 　2012年11月に、母子保健事業のあり方検討委員会から提出された提言書では、３歳以降、就学時健康診断までの母子保健分野における相談機関や、保育園、幼稚園との連携、情報交換の体制が確立されていないため、３歳以降に明らかとなる発達障がい児の把握支援には課題があるという記載がされています。また、2007年に厚生労働省から出された軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルにおいても、発達障がいは、３歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診システムでは適切に発見することができていない、発見に適した時期とは、３歳児健診以降から小学校に入学するまでの間、例えば５歳児健診あるいは発達相談を行うのがよいともされています。 　さらには、2011年の市長のマニフェストにも、切れ目のない母子保健サービスの提供として５歳児健診の実施が掲げられており、このたび、本市においても、東区と清田区で先行してモデル実施が行われました。このモデル事業を実施した結果、新年度、10月からの本格実施に向けて課題が見えてきたところだと思います。 　軽度の発達障がいは、集団生活を通して把握されやすくなるため、保育所や幼稚園との連携が大変重要となります。また、就学前に必要な支援が開始されるためには、健診や発達相談後のフォロー体制を整備することや、子どもの状況によっては、支援の経過を就学先である学校に引き継ぐことも必要と考えます。 　そこで、質問ですが、５歳児健診、５歳児発達相談の実施において、保育園、幼稚園との連携をどのように行うのか、また、健診相談後のフォロー体制についてどのように整備をしていくのか、その考えを伺います。 ◎矢野　保健所長　　１点目の保育所、幼稚園との連携についてお答えいたします。 　保育所、幼稚園との連携につきましては、５歳児健診や５歳児発達相談の周知に関する連携、もう一つは、支援の必要な親子に対する継続支援に関する連携、この二つがございます。 　事業の周知に関しましては、保育所、幼稚園に対して、５歳児健診や５歳児発達相談の案内を配付し、集団の中での発育、発達が気になる子どもに対して、保健センターへの来所を勧めていただくよう協力依頼することとしております。 　継続支援に関しましては、今回、公立保育所及び幼稚園27園を対象に、通園児の発達に関する状況調査を実施しております。その結果、96％の園から、保健センターとの相互の情報共有や連携を望むとの意見が寄せられました。この調査結果を受けまして、発達が気になる子どもの集団生活での様子を保健センターへ事前に情報提供していただき、来所時の相談がスムーズかつ適切に行えるようにしていきたいと考えております。また、健診や発達相談におきまして、支援の必要な親子を保健センターが把握した場合、相談結果などを通園先の保育所、幼稚園にフィードバックし、子どもや保護者への具体的なかかわり方について共通の認識に立ち、ともに支援していく体制を整備してまいりたいと考えております。 　なお、健診や相談の前後で保育所や幼稚園との情報共有に当たりましては、当然のことながら、保護者の同意を得た上で行い、個人情報の保護に配慮してまいります。 　２点目の健診相談後のフォロー体制についてお答えします。 　５歳児健診や発達相談で支援が必要と判断された子どもについては、就学までの期間が１年と短いことから、就学に向けた準備を速やかに開始できるよう、幼児教育センターや幼児教育支援員による地域教育相談を紹介するなど、教育委員会との連携を強化していきたいと考えております。また、児童精神科等の医療機関や療育機関とも連携を密にし、支援の必要な子どもを適切に専門機関等へつなげる体制を構築することが必要であります。そのため、発達障がいにかかわる庁内及び庁外の関係者から成ります札幌市発達障がい者支援関係機関連絡会議の部会であります早期発見・早期支援部会等を通じて、効果的な連携体制についても検討してまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ　委員　　再質問いたします。 　今回、札幌市で５歳児健診を政令市の中でも先駆けて新たに実施するということは、本当に評価したいと思います。切れ目のない母子保健事業の実施のためには、現在行われている乳幼児健診とのつながりをどのように持っていくのかということも、私は、非常に気になるところであり、重要なことと考えております。乳幼児健診は、これまでも本当にきめ細かな内容で行ってきており、健診率も非常に高いし、平成26年秋からはさらに中身も充実していくというふうに、今回、伺いました。 　そこで、質問ですが、現在行っている３歳児健診と５歳児健診についてどのように連動性を持たせた事業にしていくのか、伺います。 ◎矢野　保健所長　　３歳児健診と５歳児健診の連動性についてお答えします。 　５歳児健診は、現在実施している３歳児健診以降、新たに顕在化した発育・発達上の問題を持つ子どもを主な対象者としております。そのため、健診の予約があった場合は、過去の１歳６カ月児や３歳児健診等の結果を踏まえて相談に当たることで適切な支援に結びつけていくことが可能となります。また、育児困難や支援が必要な親子など、３歳以降も継続して子どもの状況を把握することが必要な場合には、その後の支援方法の一つとして５歳児健診を活用することで切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ　委員　　最後に、要望です。 　５歳児健診を本当に意味のあるものにするためには、例えば、発達障がいが発見された児童やその家族に対して、健診後の切れ目のない支援の実現をしっかりと目指していただきたいと思います。また、そのためにも、保育園や幼稚園との支援協力体制の強化、先ほどもかなり太いパイプで連携するというお話があって、よかったと思ったのですが、就学時においても、ぜひ、教育委員会との連携も十分に図っていただきたいということを求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆小形香織　委員　　私から、端的に質問させていただきます。 　出されている陳情は、母子保健のあり方検討委員会に端を発して、札幌市は乳幼児健診を民間委託する考えなのかという不安が市民の間に広がったわけです。それで、議会陳情が３件も出される。その中には、１万3,781筆の署名も添えて提出されたものもありましたが、市民がこのことに対して大変心配したということを札幌市はどう捉えているか、伺いたいと思います。 ◎矢野　保健所長　　今回、集団健診の維持を求める趣旨の陳情が３件提出されておりますけれども、これに関しましては、乳幼児健診に対する市民の皆さんの関心が高いことのあらわれと認識しております。 　過去に、市長から、直ちに乳幼児健診を変更することは考えていないとの見解が示され、その方針のもとで、集団健診を維持する前提で乳幼児健診の実施策を検討してまいりました。しかしながら、一部の方に個別健診化の動きがあるというような誤解を生じたとすれば、その点については残念に考えております。 ◆小形香織　委員　　改めて伺いますが、９割以上の方が集団健診を受診しています。この集団での乳幼児健診というものについて、どのように評価されているのか、集団で健診を行うことについての意義、個別健診にはない優位性についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎矢野　保健所長　　集団健診の意義につきまして、医師の診察に加え、保健師や栄養士などによる専門相談をワンストップサービスとして同時に受けられること、あるいは、同年齢の子どもと成長を比較できることなどがメリットとして考えられます。また、１回に40人から60人を診るために、行政的には効率のよい健診方式であると考えております。一方、利用者の一部の方からは、健診実施日と時間帯が指定されていることや健診場所が遠いなど利便性が悪いという意見や、待ち時間が長い、流れ作業的であるなどの意見も聞かれております。 　先ほども申し上げましたが、市長から、直ちに乳幼児健診を変更することは考えていないということで、集団健診を前提としながらこれらの課題に対応するため、今回、乳幼児健診の充実策の検討を行ったところでございます。 ◆小形香織　委員　　専門家が複数の目で診ることが大事で、そして、同年齢の子どもたちを比較して診ることができるということで、それは、陳情の中で願われている、例えば、虐待の早期発見とか、あるいは、いじめや引きこもりにつながってしまう可能性のある障がいの早期発見などにつながっていく大事なものということなのだろうと思いますし、今のご答弁の中で、効率よく集団的に比較できながら専門家が診られるのだと、今、そういうことをお答えになっていただいたのではないかというふうに思います。 　私も、もちろん本会議で市長が集団健診は当面維持するというお答えはちゃんと耳にしておりますけれども、きょうは、陳情者の方も自分たちが出した陳情がどうなるかということで傍聴に来ておられますので、私は、この集団健診は維持するのだという答弁の中身に変わりがないですよねということで、もう一度、改めて確認したいと思いますが、いかがですか。 ◎矢野　保健所長　　全国的には、乳幼児健診は、個別健診や集団健診などさまざまな方式で実施されておりますが、先ほどのお話にもございましたように、市長からお答えしましたとおり、札幌市といたしましては、母子保健事業のあり方検討委員会からの提言書をもとに検討しておりまして、直ちに乳幼児健診を変更することは考えておりません。今回、報告いたしました乳幼児健診の充実策は、現行の集団方式を前提に、市民の利便性の向上を図るなどの視点で検討を行ったものでございます。 ◆小形香織　委員　　今、はっきりとご答弁されましたので、市民や医師団体の中にくすぶる疑念などが二度と起こらないようにしていただきたいということと、健診を一番大事に、そして、そこに従事する人たちの配置、あるいは、職員体制の充実なども十分にしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ○伊藤牧子　副委員長　　私からは、５歳児健診、５歳児発達相談の実施体制について伺います。 　市民ネットワークは、これまで、発達障がいの早期発見・早期支援を行うためには、学校に入る前に適切な支援を受けることができるよう５歳児健診の実施を求めてきたところで、まだまだ５歳児健診を行っている自治体は少ない中で、この取り組みは評価しますし、期待したいと思っております。 　発達障がいは、３歳児までの健診では明らかにされにくく、そして、５歳児の子は保育所とか幼稚園での集団生活をしており、その中で明らかにならなかった対人関係が苦手とか落ちつきがないなど、子どもの軽度の発達上の問題等を把握し、就学後の適切な支援につながるようにすることが目的だと思いますし、保育所や幼稚園と連携し、一人一人により沿った体制が必要だと思います。 　そこで、実施体制のイメージ図を見ますと、５歳児健診、発達相談は、義務づけられている１歳６カ月児健診と３歳児健診と同時に行うことになっております。私としてはそこがちょっと気にかかるのですが、東区、清田区のモデル実施において、年齢の異なるお子さんが受診する中で、５歳児健診に時間的にも十分に対応しながら円滑に運営ができたのか、お伺いしたいと思います。 ◎矢野　保健所長　　モデル実施における健診時の状況についてでございますが、事前に保健所とモデル実施区の保健センターとの間で健診の実施体制等の十分な協議をするとともに、５歳児健診用のマニュアルや指導用リーフレットの作成など準備を行ったところでございます。さらに、両区の保健センターでは、健診に従事する職員により、予約時の電話対応から、健診来所時の流れ、受診時の安全面の確保などについて綿密な打ち合わせを行い、実施しました。実際の来所時は、必要な相談に十分な時間をかけて対応しておりますが、１人当たりの健診にかかった時間を見ますと平均して約100分ということで、従来の他の健診の所要時間と大差がなく、混乱はございませんでした。また、当日受診した保護者から、異なる年齢の子どもと一緒に健診を受けることに関しまして、不安や苦情などは聞かれておりません。 　以上のことから、年齢や体格、発達段階などが異なる子どもが混在していても円滑に実施することができたと考えております。 ○伊藤牧子　副委員長　　モデル実施において健診が円滑に行われたことは理解しましたが、今度は全市的に行うということですので、５歳児が加わるということで、やはり、従来の健診の実施体制も見直す必要があるのではないかと私は思います。 　また、発達相談について、相談日を新設するということですが、小学校への就学が近づく保護者にとってはやはり不安や心配が大きくなる時期だと思います。やはり、５歳児の特徴や保護者の気持ちを踏まえた相談支援体制が必要ではないかと思います。 　そこで、10月から５歳児健診、５歳児発達相談が本格実施されるに当たり、５歳児の特徴や保護者の気持ちに配慮した健診や発達相談を行うべきと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎矢野　保健所長　　５歳児の特徴や保護者の気持ちに配慮した健診や発達相談の実施についてお答えいたします。 　現在、１歳６カ月児及び３歳児健診でフォローが必要になった子どもを対象に実施しております精神発達相談では、相談内容に応じて心理職が１名、または２名で対応しているところでございます。 　一方、本年10月から本格実施を予定しております５歳児発達相談は、新たに開設日を設けるとともに、心理職を２名体制で実施する予定であります。５歳児になりますと、保護者が話している相談内容を子どもが理解できる場合もあります。子ども本人への配慮や、保護者が相談しやすい環境つくる必要があるため、例えば、相談する部屋を親子で分けるなどの親子の心情に配慮した対応を考えております。さらに、子どもの発達状況を把握するために、知的な玩具を用いたり、体を使ったダイナミックな遊びを通じたかかわりと行動観察が重要になることから、心理職２名で子どもと保護者それぞれに丁寧に対応し、より適切な相談や支援を行う体制としたいと考えております。 　また、５歳児健診につきましては、従来の１歳６カ月児及び３歳児健診での来所を想定していることから、３歳児健診における心理相談につきましても、これまで心理職が１名で対応してきたものを２名体制とすることとし、発達障がいの発見及び支援の強化につなげてまいりたいと考えております。 ○伊藤牧子　副委員長　　心理職の相談員を２名にするなど、かなり配慮して行うことになると思っております。 　前回の陳情の際には、札幌市母子保健事業のあり方検討委員会の提言書において、発達相談は利用者が増加し、相談までの待機時間が３〜４カ月と長く、また、相談に従事する心理職が十分確保されていない等、相談体制が十分でないとの指摘がありました。今回、その辺を十分に厚くするということですけれども、５歳児健診は、発達障がいのある子どもを早期に発見し、子ども、保護者への支援を開始することで、就学後に学習意欲をなくすことや、不登校になること、いじめられたりすることなく、子どもが自己肯定感を持ち、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、楽しく学校生活を送るためのスタートラインを整備することだと思っております。その意味でも、５歳児健診、発達相談は大変重要であり、実施するに当たっては支える心理職の増員が必要であることから、これからも人材確保にしっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○國安政典　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、質疑を終了します。 　それでは、陳情３件の取り扱いについてお諮りいたします。 　取り扱いは、いかがいたしますか。 　（「採決」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　それでは、陳情３件について、本日、結論を出すことにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認め、陳情３件は、本日、結論を出すことにいたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、討論を終了します。 　それでは、採決を行います。 　陳情第16号、第18号及び第55号の陳情３件を採択すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認めます。 　よって、陳情３件は、採択すべきものと決定いたしました。 　なお、委員会の審査報告につきましては、正副委員長にご一任願います。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時36分 　　　　　　再　開　午前10時37分 　　　　―――――――――――――― ○國安政典　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第44号　札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例案及び議案第45号　札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案を一括議題とします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎天田　障がい保健福祉部長　　私から、議案第44号　札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例案及び議案第45号　札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案について補足説明させていただきます。 　お手元の資料２、札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例等の一部改正についてをごらんいただきたいと思います。 　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法になりますが、この法律が平成26年４月１日に改正され、共同生活介護が共同生活援助へ一元化されるとともに、障害程度区分から障害支援区分へ名称が変更となります。あわせまして、指定事業所数が少なく、サービスを受けることが困難な地域に限り設置することができるとされております基準該当事業所に係る基準を新たに設ける必要がございます。 　これら法改正等に伴いまして、障害者総合支援法及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例及び札幌市児童福祉法施行条例につきまして、所要の規定整備を行うものでございます。 ○國安政典　委員長　　それでは、質疑を行います。
   　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、質疑を終了します。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第44号及び第45号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認め、議案第44号及び第45号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第46号　札幌市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案及び議案第48号　札幌市知的障害者更生相談所設置条例の一部を改正する条例案を一括議題とします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎天田　障がい保健福祉部長　　配付資料はございませんが、私から、議案第46号　札幌市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案及び議案第48号　札幌市知的障害者更生相談所設置条例の一部を改正する条例案について補足説明させていただきます。 　障がい保健福祉部が所管しております札幌市第二かしわ学園及び札幌市知的障害者更生相談所につきまして、障がい児(者)医療・福祉複合施設が本年度中に完成することに伴い、移転を行うものでございます。 ○國安政典　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、討論を終了します。 　それでは、採決を行います。 　議案第46号及び第48号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認め、議案第46号及び第48号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分、議案第55号　平成25年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号）及び議案第62号　公の施設の指定管理者の指定の件（老人休養ホーム）を一括議題とします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎高棹　調整担当課長　　私から、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、臨時福祉給付金事業費について補足説明させていただきます。 　本事業は、平成26年４月からの消費税率の引き上げに伴いまして、低所得者及び子育て世帯への影響を緩和するために実施するものでございます。 　お手元にお配りしております資料３−１をごらんください。 　１の臨時福祉給付金は、平成26年度の市民税均等割が課税されないなど一定の要件を満たす方に対しまして１万円を給付するものでございます。また、このうち、老齢福祉年金を受給されている方などにつきましては、別途5,000円を加算することとなっております。 　次に、２の子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年１月分の児童手当を受給されている方のうち、平成25年の所得が特例給付を除いた児童手当の所得制限額に満たないなど一定の要件を満たす方に対しまして、対象児童お１人につき１万円を給付するものであります。 　事業費といたしましては、裏面の３にございますとおり、臨時福祉給付金が加算分を合わせまして51億円、子育て世帯臨時特例給付金が17億円、給付に伴う事務費が９億1,700万円であり、これらを合わせました77億1,700万円を補正するものでございます。 　なお、給付時期等の見込みについてでございますが、４にありますとおり、所得制限などの関係から６月の市民税の賦課決定以降でなければ給付対象者が決定できないため、これ以降の給付事務の開始となります。 　また、地方税法の守秘義務規定の関係から、税情報利用についての同意をいただいてから給付対象者を確定した上で申請書の送付、返送、審査、口座振り込みなどを行っていくこととなるため、事務処理に相当の期間を要することとなり、市民の皆さんへの給付は７月中旬以降になることを想定しております。 ◎中村　生活保護担当部長　　私から、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、生活保護扶助費減額補正予算についてご説明させていただきます。 　お手元の資料３−２をごらんください。 　生活保護扶助費につきましては、当初、歳出では約1,361億6,000万円を計上しておりましたが、平成25年10月末の決算見込みで被保護人員数や世帯数が当初見込みを下回ることから、35億円を減額するものであります。 　被保護人員数や世帯数の増加が鈍化している要因につきましては、世帯主や世帯の失業を理由とする相談件数が減少していることや、稼働収入増加を理由とする生活保護廃止件数の微増などから、景気動向の影響を受けていると推測しております。 　また、生活保護扶助費につきましては、４分の３が国の負担となっていますことから、歳入につきましても26億2,500万円を減額するものでございます。 ◎菱谷　高齢保健福祉部長　　私から、議案第52号の平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、高齢保健福祉部関係分及び議案第55号の平成25年度札幌市介護保険会計補正予算並びに議案第62号　公の施設の指定管理者の指定の件について補足説明させていただきます。 　お手元にお配りしております資料３−３をごらんいただきたいと思います。 　今回の補正予算の内容は、まず、第１点目として、平成25年度の保険給付につきまして、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービスの利用件数が当初予算の見込みから伸びていることなどから、給付費全体で８億3,000万円の不足が見込まれており、その不足見込み額を増額補正するものでございます。 　なお、保険給付費の増額に伴い、国庫支出金等の歳入は増加いたしますが、第１号被保険者の保険料については連動して増加する性質ではないことから、保険料相当分の約１億7,000万円につきましては、介護給付費準備基金を取り崩すことにより対応いたします。 　次に、２点目として、保険給付費の増額に伴い一般会計繰入金が増額となりますので、一般会計側においても介護保険会計繰出金を約１億円増額補正するものでございます。 　続きまして、公の施設の指定管理者の指定の件でございます。 　お手元にお配りしております資料の３−４をごらんいただきたいと思います。 　札幌市保養センター駒岡の指定に関するものでございます。 　保養センター駒岡につきましては、そのあり方などを昨年８月の厚生委員会にお諮りし、保養センター駒岡の活用に関する基本方針を定めた後、選定の作業を進め、今回の１定議会に提出したところでございます。 　候補者の選定は、公募により行いまして、札幌市社会福祉協議会１団体からの応募があり、選定委員会においてこれを選定しております。 　なお、同施設は、老朽化等に伴う大規模修繕工事のため、平成27年６月から10カ月間休館いたしますことから、今回の指定管理期間は、平成26年４月から平成27年５月までの１年２カ月としているところでございます。また、同時期に要する指定管理費相当額でございます約9,900万円につきまして、債務負担行為の設定をしているところでございます。 ◎天田　障がい保健福祉部長　　私から、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、関係分３点について補足説明させていただきます。 　まず、１点目でございますが、自立支援更生医療給付費につきまして、お手元の資料３−５をごらんいただきたいと思います。 　扶助費に係る補正予算額についてでございますが、本年度、２億3,500万円の補正が必要となったものでございます。 　不足額発生の要因でございますが、主な理由といたしましては、更生医療の受給者数の増加、特に更生医療の負担率が大きい生活保護受給者の給付分が増加したこと、また、診療報酬の改定により単価が上昇したことによるものでございます。 　次に、２点目は、障がい福祉施設整備費の繰越明許につきまして、資料３−６をごらんいただきたいと思います。 　資料にございます二つの法人、社会福祉法人はるにれの里及び社会福祉法人札幌療育会に対する補助事業につきまして、国庫補助内示のおくれや入札不調に伴い、本年度中に補助対象整備が完了しないため、平成26年度も継続して整備を行う必要が生じたことによるものでございます。 　なお、いずれの施設も本年中にはオープンできるものと考えております。 　最後に、３点目でございますが、指定管理費の消費税増税相当分に係る債務負担行為の追加につきまして、資料３−７をごらんいただきたいと思います。 　指定管理者制度に係る協定が継続する施設のうち、資料に掲げております４施設につきまして、本年４月からの消費税増税に対応する必要が生じたことから、施設の協定を変更するために債務負担行為を設定するものでございます。 ◎川上　保険医療部長　　私から、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、後期高齢者療養給付費負担金分について補足説明させていただきます。 　お手元の資料３−８をごらんいただきたいと思います。 　今回の補正は、このたび、北海道後期高齢者医療広域連合に対しまして、札幌市が負担すべき平成24年度の後期高齢者療養給付費負担金が確定したことに伴いまして、その結果、不用となる３億円を減額するものでございます。 ◎矢野　保健所長　　私から、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、妊婦健康診査支援費の補正について補足説明させていただきます。 　お手元にお配りしております資料３−９をごらんください。 　まず、資料の１、補正の内容についてでございますが、妊婦一般健康診査につきましては、14回分の検査費用を公費負担しております。特定財源として、平成24年度までは道補助金の交付を受けておりましたが、平成25年度から、全額、普通交付税措置されることとなったため、当該補助金を受け入れるための歳入予算を減額補正するものでございます。 　なお、平成25年度予算の編成時には、全額、普通交付税措置となるかどうか未確定であったため、道補助金を歳入予算に計上していたものでございます。 　次に、資料の２、補正額についてでございますが、本来であれば、道からの補助金がなくなったため、歳入予算額３億6,731万7,000円の全額を減額補正するところでありますが、平成24年度事業費の精算分として、今年度、既に2,994万2,000円を受け入れ済みでありますことから、差し引いた３億3,737万5,000円の減額補正を行うものでございます。 ◎飯田　生活衛生担当部長　　私から、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、平岸霊園合同納骨塚増設工事に係る予算の繰越明許についてご説明申し上げます。 　お手元にお配りしております資料３−１０をごらんいただきたいと思います。 　平岸霊園内にある合同納骨塚は、主に市内の古い墓地が都市開発等で移転する際に出土した遺骨や、死亡しても引き取り手がない方の遺骨の納め先として、昭和41年に設置されたものでございます。その後、平成４年に5,000体を埋蔵可能な規模に増設いたしましたが、約20年を経過いたしまして満杯状態となりましたことから、今年度中に増設工事を実施しようとしていたものでございます。 　増設工事の概要といたしましては、資料１にありますとおり、地下の埋蔵スペースを増設いたしまして、さらに１万2,000体を埋蔵できる規模にするとともに、周辺の住環境などに配慮いたしまして上屋の設置を行うものでございます。 　繰り越しの理由でございますが、こちらの工事は、資料の２にございますとおり、昨年、２回の入札を行いましたが、いずれも不調となりました。３回目の入札につきましては、工事期間のほとんどが冬期間にかかることから、工事期間が延び、年度内に工事を終了することができませんし、また、冬季加算等で工事費がかさむため断念いたしました。一方で、遺骨の受け入れを待っている市民のことを考えますと、予算を繰り越して年度中に設計、入札などの手続を進めてしまいまして、新年度早々にも着工し、一刻も早く工事を終了させることが最善と判断いたしました。 　繰越額は3,500万円を予定してございます。 　繰り越しのスケジュールは、資料の４のとおりと考えておりまして、工事の完了次第、できるだけ速やかに遺骨の受け入れができるようにしたいと考えております。 ○國安政典　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、質疑を終了します。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、討論を終了します。 　それでは、採決を行います。 　議案第52号中関係分、第55号及び第62号の議案３件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認め、議案第52号中関係分、第55号及び第62号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第54号　平成25年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）を議題とします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎川上　保険医療部長　　私から、議案第54号　平成25年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）について補足説明させていただきます。 　お手元の資料４をごらんいただきたいと思います。 　今回の補正予算といたしまして、２点ございます。 　まず、１点目は、療養給付費等負担金の返還でございます。 　療養給付費負担金は、国保加入者がかかった療養給付費等の一定割合を国が負担いたしますいわゆる国庫支出金でございまして、当該年度中に概算額が交付され、翌年度に精算が行われることになってございます。このたび、平成24年度分を精算した結果、概算交付額が実績を上回り、超過交付となった負担金を返還しなければならなくなったことから、その返還分といたしまして25億6,000万円を増額補正するものでございます。 　次に、２点目は、特定健康診査等負担金の返還でございます。 　この負担金は、特定健康診査等に係る費用を国と北海道が３分の１ずつ負担しておりまして、こちらも、当該年度に概算額が交付され、翌年度に精算が行われることになってございます。平成24年度分につきましては、特定健診の受診者数が概算交付の際に見込んだ人数を下回ったことから、超過交付となった分を返還するものであり、国及び北海道への返還分としてそれぞれ1,190万1,000円を増額するものでございます。 　以上、先ほどの療養給付費負担金と合わせまして25億8,380万2,000円を増額補正するものでございます。 ○國安政典　委員長　　それでは、質疑を行います。
   ◆芦原進　委員　　私からは、特定健診の負担金が減額補正されたということで、このことについて質問いたします。 　今、説明がありましたように、受診者数の見込みが減ったために、超過分の負担金を国、道に返しますと。今回、このための減額補正だと聞いておりますが、非常に残念だな、せっかく、国も道も元気な札幌をつくりなさいと言って支給されているにもかかわらず、もったいないなと。本当にもったいない。マータイさんがもったいないと言いましたけれども、本当にもったいないと思うのです。それだけ健康な札幌市民がふえてくることにつながってくることと、療養給付負担金が減額されることとは違うんです。そういう意味ではもったいない。本当にこれに尽きる。本来ならば増額補正してほしいぐらいはあってもいいのではないのかと、まず、これは感想です。ここは言わせていただきます。 　年々、医療費は増加の傾向で、税と社会保障の一体改革ということで消費税も上げられますけれども、医療費の３分の１が生活習慣病だと言われていますから、この対策は大変重要だと思うのですね。実は、私も特定健診を受けました。受けて、びっくり、がっくりでした。本当に自分は健康だなと思っていたにもかかわらず、中性脂肪は高いわ、ガンマＧＴＰは高いわ、高さは、とてもじゃない、２倍、３倍の比じゃなかった。１年以上前ですが、それで特定健診というのは大事だなと、これは自分の実感です。そのことによって、やっぱり、生活のリズムも、なかなかよくなりませんけれども、リズムよくやるようにして、飲酒もできるだけ控え、週何回かは禁酒日をつくって努力してまいりました。数値もかなり落ちてきました。やっぱり、そういう意味では大事なのですね。 　それが減らされる、減額するということで、何遍も言いますけれども、非常に残念だなという気がいたします。そのことは、私ごとで結構ですけれどもね。要するに、早く見つけて、早く治療することによって重篤化しないというのか、逆に言えば、その分だけ医療費が減額されていくと思いますので、特定健診のチェックというのはそれだけ重要なものだと私は思います。 　札幌市の国保では、平成20年に特定健診がスタートし、以来、少しずつですけれども、受診率は上昇してきました。決して高い率ではないんですね。なぜ高くないか。いただいた資料に基づきますと、私はびっくりしました。20の政令指定都市の中で最下位から５番目をキープしているのですね。高いところでのキープはいいのですが、低いところでキープしている。仙台市は、20年度にスタートしたのに47.3％と、それから少しずつ下がってはきましたが、23年度でも44.2％という高い率で推移しています。30％以上というのは５都市あるのです。20％以上というのは10都市あるのです。10％台というのは、残念ながら、札幌を入れて５都市しかない。こういう状況ですから、やはり、ここは上げていくべきではないのかなと。わずかずつ、着実に上がっていることはわかりますけれども、余りにも差があり過ぎる、これは何なのだろうなと私は思います。 　ところが、平成24年度は受診率が見込みより減少した、今回、減額補正ですから、減ったというのですね。少ない中でまた減った。そういう意味では、本当になぜ減ったのか。このことについて質問したい。まず、平成24年度の受診者数はどのように見込んだのか、そこを伺います。 　それから、なぜ見込み数より減少したのか、それについて考えることがあれば、その原因をお尋ねしたいと思います。 ◎川上　保険医療部長　　まず、平成24年度の受診者数をどのように見込んだかということでございます。 　今、委員がおっしゃったように、少しずつでありますけれども、平成23年度まで受診率が上昇してきたことから、平成24年度についても少なくとも23年度と同程度の方が受診するだろうというふうに見込んだところでございます。その見込みに基づきまして先ほど申し上げた負担金を当初申請したところでございますが、24年度の受診率がその見込みより減少したことから返還せざるを得ないことになったところでございます。 　受診率が低下した原因でございますが、いろいろな要因が考えられまして、残念ながら、これだというはっきりした原因を特定するところまでは至っておりません。 　しかしながら、要因の一つといたしまして、平成23年10月に、いわゆる付加健診事業ということで検査項目を追加しました。この事業が一部で影響したのではないかというふうに考えております。具体的に申し上げますと、付加健診事業は、年度の途中からの開始であったことから、その当時、平成23年４月か９月に既に基本健診を受けていた方にも、平成23年10月以降、付加健診のみを受診できる取り扱いにしたことから、年度当初の受診券とは別に、付加健診の受診券を対象者全員に一斉送付させていただいたところでございます。このことが、結果として受診勧奨につながりまして、平成23年度は年度後半で受診率が大きく向上いたしました。その反面、その反動といたしまして、24年度の受診率が低下したのではないかというふうに一つ考えているところでございます。 　また、例えば、例年、春とか夏など年度前半で受診されている方が、平成23年10月以降に付加健診を受診したことによりまして、大体、健診というのは年に１度受診するというサイクルになりますことから、平成24年度も年度後半に受診時期をずらした方がいらっしゃったのではないかということが一つ予想されます。ただ、年度後半というのはちょうど冬場と重なりまして、また、いわゆる住民集団健診がないことから、対象者の一部には、平成24年度の受診を見合わせて25年度の春や夏にその時期をずらす方も少なからずいたのではないかというふうに推測しているところでございます。 ◆芦原進　委員　　平成23年10月に付加健診があったと。私は、実は付加健診を受けたのですが、付加健診があってよかったなと。今、そのことなどで受診率がちょっと減ったというご答弁がありましたが、32ページにおもしろいことを書いてあります。 　特定健診受診率を他の政令指定都市と比較すると、札幌市国保の特定健診率は下位グループに属していますと、ここまではさっき言ったとおりでございますね。その後がおもしろいのです。経年的な変化について見ると、下位グループは受診率が微増している市が多いですが、中・上位グループは減少している市が多くなっている、要するに、下のほうは受診率がふえてきているけれども、中・上位グループは逆に減ってきているところがありますと。何となく、悪い中にもいいことがあって頑張っていますよというようなことを書いてあるなという気がしてなりません。どうでもいいことですが、こういうことを書かなければいけないというのは、正直、問題だなという気がしないでもありません。 　やはり、受診率アップに取り組むべきではないかと思うのです。予定表を見ますと、札幌市の受診率の目標値は、第１期の場合、平成24年度で最高65％になっているのですね。23年度は57.5％を目標にしたけども、19.7ということで、全然、実態とそぐわない目標になっているのではないかなという気がします。さっき言いました仙台市のように40％超えているところ、30％超えているところがありますから、そういうところもしっかり検証して取り組んでいただきたいなと思います。やはり、見直していく必要があるのではないかと思います。 　そこで、質問しますが、こうした結果を受けて、現在はどのような取り組みを行っておられるのか、伺います。 　また、平成25年度の受診状況は、今、現在進行中でしょうけれども、どうなっているか、あわせて伺いたいと思います。 ◎川上　保険医療部長　　まず、平成25年度におきます受診率の向上対策といたしまして、私どもといたしましては、受診のきっかけづくり、継続受診、普及啓発、この三つの観点から新たに取り組んできているところでございます。 　まず、受診のきっかけづくりといたしましては、健診受診者の中から抽せんでスポーツ観戦などのチケットがプレゼントされる、いわゆるとくとくキャンペーンというものを、ことしの春と冬の２回、実施しているところでございます。 　次に、継続受診に向けた取り組みといたしましては、平成20年度から24年度において一度でも受診したことのある方に対して、継続して受診していただこうということを目的に、これまでの健診結果の経年的な変化をグラフにあらわしたものとか、健診結果のリスク状況に応じた注意喚起を記載した勧奨文を送付しているところでございます。 　また、最後の普及啓発に関する取り組みといたしましては、いきいき福祉・健康フェア2013あるいはヘルス＆ビューティーフェアなど多くの市民が訪れるイベント会場で、生活習慣病の予防ＰＲとか、健康チェックコーナーといったブースを出展いたしまして生活習慣病予防の周知、特定健診のＰＲを行ったところでございます。さらに、今月13日には、初めて、北海道と協会けんぽ北海道支部、札幌市の三者の共同によりまして、チ・カ・ホの中で特定健診の普及啓発活動を行ったところでございます。 　この結果、平成25年度の受診状況でございますが、まだ年度途中の段階ではございますけれども、４月から９月までの受診者数を見てみますと約３万1,000人ということで、これは、平成24年度と比べて約15.6％、さらに、付加健診を始めた23年度と比べても4.2％それぞれ上回っている状況でございます。年度後半も、気を引き締めてさらに受診向上対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆芦原進　委員　　受診率が上がってきているということですので、この調子で平成26年、27年と上げていただきたいなと思います。やっぱり、知恵を絞って――先ほど、スポーツ観戦のチケットが当たりますよとかいろいろなものがありました。また、このようにして経年でグラフに示すということはある意味では非常にいいのかなと。自分の健康状態はどうなっているかわかるし、そういうことは本当にいいと思いますので、もっと広く、市民がそういう気持ちになるように、もう少し周知徹底をしていただきたいなと思います。とにかく、平成25年、26年と、市民が元気で健康寿命が延びるように、高齢社会は幸せな都市と公明党は言いますが、高齢社会、こういう社会をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○國安政典　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、質疑を終了します。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、討論を終了します。 　それでは、採決を行います。 　議案第54号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認め、議案第54号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前11時12分...